詳しくは存じませんが、全国にはたくさんその様な事例があると思います。
こういった中に、先日、合併準備室の方とお話ししました。
彼によりますと・・・
「新市、唐津市は法定合併協議会で結論づけた一部事務組合は作らないという方向で行く、よって新市発足後に合併 関係市町村の法人格が消滅するので、その合併関係市町村は一部事務組合を自然脱退したことになる。そして財産等 は新市の持分を受け取り運営していくとのこと。
よって、玄海町と七山村が要望するのなら、事務委託をしていただくようになるだろう。
また、基本的に運営にかかる負担額は全体の３分の１ずつを各市町村で負担してもらいたいと考えている。
これまでは１０市町村あったので単純にいうと約１０分の１くらいでよかったかもしれないが、唐津市・玄海町・七山村の３ 市町村で３等分するようになるだろう」
と言う事でした。
今現在、平成１６年度の唐津・東松浦広域市町村圏組合への玄海町の負担額はおおよそ２億５千万円ほどになってい ます。
さきほどのお話のように事務委託となり、１０市町村の総額４４億４千万円を単純に３分の１すると１４億８千万円にもなり ます。
それは今現在の６倍近い数字です。至って法外な負担額です。
また、行政の方で聞く話によりますと、非公式であるが、現在の３倍くらいを負担してくださいと言って来てる様なお話も 聞きます。
それだとしても３倍で約７〜８億円ほどの負担金になります。
これなどは何を根拠に合併準備室が算出した金額か理解できません。
合併準備室は玄海町と七山村にこのような対応を求めようとしているようです。
そのような負担額になるのなら、単独で運営、または七山村と共同で一部事務組合を立ち上げた方が却ってよいので はないかとさえ思えてきます。
しかし、それでは運営は並大抵のものではないのはわかりきっていますので、玄海町・七山村にとっては、これまでのよ うに一部事務組合の存続を要望していくべきであります。
このように全１０市町村で協議がなされてない状況では、これからの負担額がどうになるのかさえ分からない状態であり ます。
単純に考えましても、さきほど申しました負担増になってしまっては、町運営はたいへんであります。
こうならないようにも、一部事務組合がそのまま存続するように努力されなければならないでしょうし、早く一部事務組合 の協議会が開催され、一部事務組合が存続できるのか？どうなるのか？また今後の負担金の問題などもクリアしてい かなければならないのではないでしょうか？
一説によりますと、合併準備室と一部事務組合とは、互いの情報交換などがなされてないままに、準備室のこういった話 が先に流れ一人歩きしている感じがします。
また、一部事務組合はもとよりのこと、唐津市役所におきましても、各部・各課の現場の声を聞かず、机上での取り決め ばかりされているようなお話もお聞きします。
このように、ちぐはぐな状態であるがゆえに、町長の尚一層のご努力が必要ですし、関係市町村の首長さん等との個人 的な協議なども必要ではないかと思います。
七山村も玄海町と同じような状況でありますので、両町村でこの問題解決について早急に解決するべく、ご尽力願いた いものだと思っています。
そういうことで、一部事務組合の存続・継続が望ましいわけでして、それができなければ町の財政計画もこれまで通りに はいかないでしょうし、１７年度に作成される総合計画も作れないのではないでしょうか？